はじめに
結論から言うと、会社員が副業をしている場合、副業の所得（収入−経費）が年20万円を超えると所得税の確定申告が必要です。ただし見落とされやすいのが、20万円以下でも住民税の申告は必要という点です。さらに令和8年度税制改正により、青色申告特別控除の上限が令和9年（2027年）分から最大75万円へ引き上げられる予定で、準備は2026年中から必要になります。本記事では、副業のある技術者が押さえるべき確定申告の要点と、資産形成との組み合わせ方を整理します。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務相談に応じるものではありません。税制は改正が頻繁で、適用可否は個々の状況により異なります。実際の申告にあたっては、国税庁の公式情報を確認するか、税理士等の専門家にご相談ください。制度情報は2026年7月時点のものです。
「20万円ルール」の正しい理解とは？
会社員など給与所得者は、給与以外の所得が年間20万円を超えると所得税の確定申告が必要になります。これがいわゆる「20万円ルール」です。ここで重要なのは、判定の基準が「収入」ではなく「所得（収入−経費）」である点です。例えば副業の売上が30万円でも、経費が15万円あれば所得は15万円となり、所得税の確定申告は不要になります。
一方で、多くの人が見落とすのが住民税です。所得税の確定申告が不要な20万円以下のケースでも、住民税の申告は別途必要です。この申告漏れは後から指摘される可能性があるため、確定申告をしない場合でも、お住まいの自治体で住民税の申告手続きを行ってください。
副業所得は「事業所得」と「雑所得」どちらになる？
2022年の国税庁通達改正により、判定の考え方が整理されました。収入金額が300万円以下で事業所得と認められる事実がない場合は原則として雑所得とされますが、帳簿書類を備え付けて保存している場合は、規模にかかわらず事業所得として認められる余地があるとされています。つまり「副業＝自動的に雑所得」と決まるわけではなく、帳簿の有無が大きな分かれ目になります。
事業所得として認められると、青色申告特別控除や損益通算といった税制上のメリットを受けられる可能性があります。ただし個別の判断は税務署が行うため、判断に迷う場合は税務署の窓口や税理士に相談してください。
2027年から変わる青色申告特別控除とは？
令和8年度税制改正により、青色申告特別控除の区分が見直されます。適用は令和9年（2027年）分以後の所得税からで、令和8年（2026年）分までは現行制度のままです。
| 控除額 | 改正後の主な要件（令和9年分以後） |
|---|---|
| 75万円 | 複式簿記＋e-Taxによる電子申告＋仕訳帳・総勘定元帳の電子帳簿保存（優良な電子帳簿の要件を満たす保存） |
| 65万円 | 複式簿記＋貸借対照表・損益計算書等を期限内にe-Taxで提出 |
| 10万円 | 上記の要件を満たさない場合（書面申告を含む） |
ポイントは2つあります。第一に、現行では「e-Tax申告 または 電子帳簿保存のいずれか」で65万円控除が受けられましたが、改正後の75万円控除は両方の要件を満たす必要がある見込みです。第二に、現行の55万円区分（書面申告）は廃止され、e-Taxを使わない場合は10万円まで下がる方向です。
優良な電子帳簿はその年の最初から要件を満たして運用する必要があるため、2027年分から75万円控除を狙う場合は、2026年中に会計ソフトや保存体制を整えておくことが実質的な準備期限になります。要件の詳細は今後の法令・国税庁の公表で確定するため、最新情報を確認してください。
副業と資産形成はどう組み合わせる？
副業収入が増えると課税所得が上がるため、所得控除を活用する制度の効果が相対的に大きくなります。技術者が取りうる主な選択肢は以下の通りです。
- iDeCoの掛金を見直す：掛金は全額所得控除の対象です。課税所得が上がって税率区分が上がった場合、同じ掛金でも節税額は大きくなります。なお2026年12月分から拠出上限が引き上げられる予定です（企業年金のない会社員は月2.3万円→6.2万円）。
- 経費を正しく計上する：副業に使うPC、ソフトウェア、書籍、通信費などは、業務に使用した割合に応じて経費計上できる場合があります。2026年4月1日以後に取得した資産については、少額減価償却資産の特例の基準額が30万円未満から40万円未満に拡大されています（年間300万円が上限）。
- 新NISAで運用益の非課税枠を使う：NISAは所得控除の制度ではありませんが、運用益が非課税になるため、副業で得た資金の運用先として選択肢になります。いつでも引き出せる流動性も、事業資金との兼ね合いで有利に働く場面があります。
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よくある質問
副業が会社に知られないようにできる？
確定申告時に住民税の徴収方法で「自分で納付（普通徴収）」を選択すると、副業分の住民税が勤務先に通知されない扱いになります。ただし自治体によっては対応していない場合があります。また、そもそも副業が就業規則で許可されているかを事前に確認してください。
申告期限を過ぎるとどうなる？
確定申告の期限は原則として毎年2月16日〜3月15日（土日祝の場合は翌平日）です。期限後の申告は無申告加算税や延滞税の対象になる可能性があるため、計画的に進めてください。
75万円控除のために今から何をすべき？
適用は2027年分からですが、優良な電子帳簿はその年の最初から要件を満たす必要があります。2026年中に、複式簿記に対応した会計ソフトの導入、e-Taxでの申告環境（マイナンバーカード等）の整備、電子帳簿保存の運用体制づくりを進めておくとよいでしょう。
まとめ
- 20万円ルールの判定は「収入」ではなく「所得（収入−経費）」
- 所得税の申告が不要でも、住民税の申告は必要
- 帳簿書類を保存していれば、300万円以下でも事業所得として認められる余地がある
- 青色申告特別控除は2027年分から最大75万円（e-Tax＋優良な電子帳簿保存の両方が必要）
- 課税所得が上がるほど、iDeCo等の所得控除制度の効果は大きくなる
税制は改正が頻繁なため、「去年と同じ」で処理すると要件を満たせなくなる可能性があります。特に2026年は、2027年からの控除引き上げに備える準備年にあたります。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、個別の税務相談・投資助言を目的とするものではありません。実際の申告や投資判断はご自身の責任で行い、必要に応じて税理士等の専門家にご相談ください。